2023年10月から生活が変わる!?価格が上がるものや、制度が変わるものは?

暮らし

2023年10月は制度や価格が変わると言われています。ただ、何がどう変わるのかわかりにくいですよね。

この記事をよめば、10月からどのように生活が変わるのかわかります。更に現状の制度にとっても、知る機会となりますので、ぜひ御覧ください。

節約大好きな筆者が、10月から生活はどのように変わるのか、誰が恩恵を受けられるのかをお伝えして行きます。この記事を読めば、あなたもきっと、10月からの新生活を理解してスタートできますよ!

10月からの変更点

毎年の事ですが、10月はいろいろな事が変わる時期ですね。

 

2023年は特に大きく変わるものが多いので、みてみましょう。

約4500品目の食品値上げ・食品以外も値上げ

また値上げですね。何買えばいいんだろう。

食品

ハムやソーセージ、冷凍食品、オリーブオイル、アイスクリーム、お菓子、大型ペットボトル飲料などの値上げです。

また、業務用のビールが値上げされるので外食のビールが値上がる可能性がありますね。

まだ終わったわけではなく、年末までにまだ値上げ品目が増えるそうです。

食品以外

ゆうパックや書留料金、TDL&TDSの値上げ(ディズニーの聖地)、電気料金&ガス料金(補助金が半減するため)など。

ビールなどの酒税法改正

ビールは少し安くなります。(350mlで6円ほど)

第三のビールは少し高くなります。(350mlで9円ほど)

最低賃金引き上げ

最低賃金が改定されます。

すべての労働者に適用となりますが、年齢によって除外されることもあります。

2023年度の最低賃金|10月より全国平均時給1004円へ。引き上げ額43円は過去最高│#タウンワークマガジン
8月18日、2023年度の都道府県ごとの最低賃金が出そろいました。過去最高の引き上げ幅となった今年度、最低賃金の適用はいつからか、アルバイトやパートにも関係があるのかなどを解説します。【タウンワーク】はアルバイト・バイト・社員・パート・派遣の仕事/求人探しを応援します
タウンワークマガジン公式HPより引用

全国平均で1004円と報道されていますが、平均ですのでそれ以上もあればそれ以下もあります。ご自身の勤務先の都道府県によって最低時給は異なりますのでご注意くださいね。

最低賃金とは 2023年度の地域別の改定はいつから? 厚生労働省が発表
 厚生労働省によると、最低賃金とは、最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする基準のことを指します。厚労省は、地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改…
朝日新聞社 ツギノジダイ より引用

新型コロナ支援見直し

新型コロナウイルスの治療薬が有料になります。3割負担の方が9000円になります。

新型コロナウイルス感染症に関する令和5年10月以降の対応について
厚生労働省公式HPより

入院の医療費は、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額していたものが、1万円の減額に変更。

年収の壁対策実施

配偶者の年収が一定額を超えると、扶養を外れて社会保険料を払う必要があります。そのため、超えないように働いていますよね。

厚生年金が適用される企業などで働く人の場合。現在106万円を超えて125万円までの収入の人は、106万円以下に抑えていた人よりも年収が低くなります。

125万まで頑張って働くと手取りが106万を超えます。つまり、20万くらい働いた分は社会保険料にかわるということ。

そのため超えないように働いているんです。

従業員が100人以下の企業や、厚生年金の対象ではない職場で働く人の場合。年収が130万を超えると扶養を外れることになります。

そうなると、国民年金や国民健康保険料を払うことになります。

国民年金の方が支払額は高くなるので厚生年金のときよりも支払いは増えることになるのですが、将来貰える額は厚生年金を払い続けていた時とかわりません。

だったら130万を超えないようにしたいですよね。

これが130万円の壁と呼ばれるものです。

「年収の壁」130万円超でも2年まで扶養に 10月から - 日本経済新聞
年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、厚生労働省は年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。2025年に予定する5年に1度の年金制度改正までのつなぎ措置とし、10月から実施する。近く発表する年収の壁対策のパッケージのひとつに位置づける。厚生年金の...

日本経済新聞公式HP

5年に1度の年金制度改正が2025年に行われるので、それまでの間の措置として2年間実施されます。

その内容は。

厚生年金の適用となる企業には、106万を超えて社会保険料を支払うことになった従業員に対して、手当の支払いなどを行った場合に、助成金を払うというもの。

また、130万円を超えても扶養にとどまることができるように手続きをする仕組みです。

10月適用なので、年末にかけて働きすぎている人が勤務時間や勤務日数を減らすということに対応でき、仕組みを理解して手続きなどを行えば助成金もでるため、企業側に正しい理解をしてもらうことが重要ですね。

インボイス制度開始

正式名称は「適格請求書保存方式」。

いま、売上高1,000万円以下のフリーランスで働いている方。個人事業主の方は、インボイス制度の仕組みを正しく理解して、ご自身がどの選択をするか決めないといけません。

なぜなら、なんとなくわからないからそのまま…にしていると取引先から取引をしてもらえなくなる可能性があるからです。

商取引を行う場合に、消費税を預かり国に納税する義務があります。1,000万円以下の売上高の事業者はこの納税義務が免除される「免税事業者」であるケースが多いです。

これからは、「免税事業者」と「課税事業者」のどちらになるかを自身で選択することができます。

ここで重要になるのが、「仕入税額控除」です。

事業者は仕入れの段階で仮払い消費税を払っているのですが、消費税の納付するときにはこの仮払いの分を納付する消費税から控除することができます。

ところが、インボイス制度が導入されて、取引をする相手が「免税事業者」である場合、この仮払いの分は戻らなくなります。

するとやはり心情として、相手は「課税事業者」方がいいなということになり、「免税事業者」は取引が減ってしまうことが考えられます。

無駄な税金は払いたくないですもんね。

適正請求書(インボイス)にもとづいて仕入れ税額控除額を計算する、という仕入れ税額控除の方式です。その証拠となる書類の保存方法や、要件を満たした請求書を正しく導入することが求められます。

ガソリン補助金延長

現在1リットルあたり25円の補助金を35円に引き上げます。

ガソリン小売価格は1リットルあたり170円台に抑えられます。

期間は2023年の年末までです。

ふるさと納税見直し

総務省からふるさと納税の見直しが発表されて、10月からの返戻金に関するルールが一部変更されます。

  • 自治体がふるさと納税の寄付を募るために使う経費を寄付額の5割以下にしなければならない
  • 返礼品の「熟成肉」「精米」は原材料がその都道府県で生産されたものに限る

などの基準がもうけられます。

簡単にいうと、同じ金額でも返礼品の量が減る可能性が出てくるということ。また、地域によって取り扱うことができない品目ができるということです。

まとめ

10月からの変更点が多い。

筆者から見て家計がひっぱく、または残念な気持ちになるもの

✕食品の値上げ、その他品目の値上げ、コロナ対策、インボイス制度、ふるさと納税

これはいいことだと思えるもの

◯最低賃金値上げ、年収130万円の壁対策の2年間措置、ガソリン補助金

この他にも10月から変わるものがありますが、家計は苦しいしなかなか頑張らなくてはいけませんね。

せめて新ドラマでも観て元気になろう♪

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